日本においての離婚のほとんどが「協議離婚」です。

その他の離婚に調停離婚、裁判離婚などがありますが

離婚全体の９０％が協議離婚になります。

仮にどちらかの浮気問題があったとしても

双方、協議の上で離婚を成立させる。

本来、この協議離婚が

互いの精神的負担を考えるならベストです。

ですが注意点が２点あります。

まず「離婚においての合意事項に漏れがないのか」です。

親権、観護権、財産分与、養育費、家の処分　等など

離婚時に取りきめることは非常に多いのです。

仮に離婚成立後に何らかの協議事項が発生したとしても

相手方がすぐに協議するとも限りません。

やはり離婚の合意事項においては弁護士などに相談し、

決めごとについては不備のないようにしておく。

もう一点、合意内容については

必ず公正証書にすることです。

口約束や念書などのあいまいなものでは

仮に養育費が支払われない場合など

再度、調停などを介さなければなりません。

公正証書にしておくことにより、

その場合、速やかに強制執行などの処置が可能です。

協議離婚の注意点は２つ。

合意事項に漏れがないか・・・・

公正証書にしたのか・・・・

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